「FXで確定申告をしているけれど、住民税はしていないので不安…」
このように感じていませんか？
同じ税金で確定申告に気をつける人は多くても、住民税を気にする方は少ないでしょう。
他にも
・FXで儲けた場合、住民税の支払いはそもそも必要なのか？
・副業でFXの儲けが20万円以下なので、住民税は払わなくてよいか？
といった疑問点もあるかと思います。
この記事では、FXをやっていて住民税の知識がない方へ、住民税について説明します。
最後まで読めば、「あなたがFXで住民税の申告が必要か否か」がわかるでしょう。
目次
FXに住民税はかかるか？
FXで得た収入に対して、住民税はかかるのでしょうか？
所得税との違いを中心とした、よくある疑問に答えていきます。
確定申告不要でも住民税を払う必要がある
「副業で20万円以下の所得の場合、確定申告が不要」とよく耳にしませんか？
鵜呑みにして所得の申告を怠ると、脱税になる場合があります。
実は、確定申告が不要でも、住民税は申告しなければなりません。
なぜなら、「20万円以下の所得の場合、確定申告が不要」は「所得税」のルールであって、「住民税」のルールではないため。
たとえば、「20万円以下の給与所得以外の所得がある人」は住民税の申告対象者ですので、1社に勤めるサラリーマンがFXをしており、利益を1円でも出した場合、住民税の申告義務が生じます。
つまり、FXで利益を出している人は住民税を申告する必要があるのです。
株の経験のある方は、「株取引では証券会社が税務署に報告していたので、FXも同じでは？」と思う方もいるでしょう。
株の場合、「特定口座（源泉徴収あり）」で口座を作ると、証券会社が代わりに報告してくれる制度があります。
一方FXでは、特定口座のような制度はありません。
FXはデリバティブ取引の一種とされ、法律で特定口座制度を使えないと決まっているためです。
すなわちFXの場合、証券会社が代わりに税金について報告してくれることはないため、利益を出した時は自分で申告しなくてはならないのです。
確定申告と住民税の違い
確定申告が不要でも、住民税の知識を知る必要があります。
ここでは確定申告と住民税を比較して、違いを説明しましょう。
確定申告と住民税はどちら「税金を支払う」という点で一緒ですが、大きな違いは「税率」です。
確定申告のケースでは、収入から経費を引いた所得に対して所得税の税率が決まるので、多く稼いだ人ほど多く税金を取られます。
それに対して住民税では一律で10％と決まっているのです。
ただし、FXの場合は申告分離課税のため例外になっています。
住民税の税率
住民税の税率はいくらなのでしょうか？
一律10%とお伝えしましたが、FXの場合は税率が異なるので、詳しく説明していきます。
国内FXの場合
国内のFX業者における住民税の税率は5％です。
これは申告分離課税方式を採用しているため。
ただし、自ら申告をしなければならないので注意しましょう。
たとえば、東京都の品川区では分離課税の申告用に、別の指定用紙が用意されています。
申告の仕方は場所によって異なりますので、ご注意ください。
海外FXの場合
海外のFX業者の場合、税率は10％です。
申告分離課税の対象ではないので、雑所得として計上します。
この2つの違いは、金融庁の認可を受けているか否かです。
日本のFX業者は原則的に認可を受けなければなりませんが、海外FX業者は日本の金融庁の認可を受けていません。
住民税はいつ申告する？
住民税の申告時期はいつなのでしょうか？
申告が必要なケース、不要なケースとありますので、注意点を含めて説明していきます。
確定申告にて
確定申告をすれば、 住民税の申告も同時に完了したことになります。
確定申告で申告した内容は、税務署から市区町村に伝わり計算されますので、確定申告をすれば、別途で住民税の申告をしなくて済むのです。
なお、確定申告の申告時期は毎年2月16日から3月15日の間。
しかし年や状況によって、違う時もありますのでご注意ください。
最近では、新型コロナウイルスの影響により申告期限を長く取るケースがあります。
年末調整にて
サラリーマンの場合、会社で年末調整をすると、住民税を申告したことになります。
確定申告の代わりに年末調整があるためです。
ただし、FXで利益のある人は年末調整では対応できないため、確定申告もしくは住民税の申告が必要になります。
年末調整は主に12月に行われ、最終期限は1月31日です。
住民税単独で
確定申告をしなかった場合や、年末調整で対応できない所得がある場合、住民税の申告が必要です。
そうはいっても、「同じ会社の同僚が、住民税を申告している」なんて聞いたことのない方がほとんどでしょう。
多くの人は会社の年末調整によって申告しているため、大きな問題になっていないのかもしれません。
しかし、税金の支払いは国民の義務ですので、必ず支払うようにしましょう。
住民税の申告時期は確定申告と同じです。
住民税の申告に必要な書類
住民税の申告に必要な物を説明します。
所得税と違い、市区町村毎に異なりますので、詳細は市区町村にご確認ください。
(1)申告書
申告内容を記載した書類です。
所得の額を記載し、住民税の額がいくらかを示した物です。
すでに説明したとおり、申告分離課税対象となる場合は、別紙に記載が必要な場合もあります。
申告書の書式は市区町村毎に異なるので、注意が必要です。
書類は、市区町村のホームページからダウンロードできます。
(2)収入および経費のわかるもの
収入や経費を証明できる書類が必要です。
所得税でいうところの「収支内訳書」に該当し、1年間の売上げや経費を記入します。
書式は定まっておらず、市区町村にどのような内容で提出すべきか確認した方がよいでしょう。
場所によっては「所得税用の収支内訳書を使用してください」と言われるケースもあります。
(3)所得控除の領収書・証明書
所得を控除するためには領収書や証明書が必要であり、年金を支払った証明書や、生命保険の支払い証明書などが該当します。
領収書といっても、経費を証明するための領収書ではないので気をつけてください。
控除に必要なものを提出する必要があります。
控除とは、個人的な事情に応じて税金を抑えること。
たとえば「病院を頻繁に使う人は、一定額を超えた場合に税金を安くします」といった具合です。
一方の経費とは、売上げにつながる費用を指します。
仕事に必要な知識を得るための、セミナーに参加した費用などが該当します。
まとめ
FXに住民税がかかるとお伝えしました。
要点をまとめると次の通りです。
・FXは株と違い証券会社が支払ってくれない
・確定申告をしていれば住民税の申告は不要
・税率は国内業者か海外業者かで変わる
・申告の仕方は市区町村毎に異なる
今回の記事を参考に、稼いだ分をしっかり申告できるようになれば幸いです。
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