どうも
今回からはしばらくシリーズで海外積み立てについて発信していきます。
それではいきます。
よく
「海外積み立てファンド」
「オフショア投資」
といった言葉を耳にすることがあるかと思います。
一言で「海外投資」といっても、商品や対象は様々ですが
その中で多いのが海外の保険会社や信託会社が提供している「海外積み立てファンド」です。
じゃあこの「海外積み立てファンド」ってなに？？
これは主に欧州系保険会社や信託会社が提供する金融商品で、海外では長期的な資金準備を目的とする資産運用の方法の一つとして一般的に認知されています。
日本でも数年ほど前から知られるようにはなりましたが、同時にいい加減な情報提供や詐欺まがいのような被害が出てきており、金融庁も制限をかけてきています。
『なぜ、そんな被害がおきるのか』
まず大前提として知って頂きたいことは、海外の保険会社（日本に支社のない会社）は、日本在住の日本人に対して直接営業活動を行うことは法律で禁止されています。
そのため、IFA（インデペンデント・ファイナンシャル・アドバイザー）という金融商品の仲介業者に委託をします。
このIFAというのは、世界各国に存在しており（香港では約200社）投資家に対して様々な金融商品のアドバイスを行います。
もちろん国の厳しい審査基準をクリアしている方々です。
我々日本人が海外投資を検討したときは、IFAを介して金融商品の提案を受けることができます。
ただ、このIFAも日本での営業活動は直接行うことはできないため、日本で販売や勧誘活動をしてくれる会社や個人を「代理店」という形で持っています。
ここから注意をして頂きたいのですが
このような金融商品を販売するに当たり、国内では金融庁や財務省が「金融商品取引法」という法律に基づいて、管理をしています。
扱うものが金融商品と言うこともあるため、厳しい条件の下で管理・監督しています。
しかし、海外のIFAが代理店とする会社や個人の多くはライセンスを保有はしていないという現状がございます。
そのため、誤った情報や都合の良い勧誘行為をしている者も中にはいます。
不十分な説明のまま加入をしてしまった被害者も出てきています。
実際にセットでもマイナスイメージがよく上がっていますが、その一方で
流動性や安定した運用リターンを見込めるといった商品性の高さを持っているのがこの海外積み立てです。
そのためニーズとしては年々拡大していく傾向になりますね。
ほな
PR
コメントを残す